この企業は、中国からのビジネス撤退に特化したコンサルティングサービスを行っています。

現在多くの日本企業が中国に経済進出していますが、最近撤退の動きが目立ってきています。

その背景には、チャイナリスクが広く認識されてきていることがあるようです。

例えば、反日活動が激化する等がチャイナリスクの代表例と言えるでしょう。

反日活動が激化すると、日系企業などへの破壊行為が起こることもあり非常に危険です。

また、知的財産などの法整備が十分になされていないですし、人々の知的財産権に対する意識も日本よりずっと低いという問題もあります。

そのため中国では海賊版・偽ブランド品などが大量に出回ったりしています。

また日本の企業から技術をかすめとろうという動きも活発です。

中国でのビジネスにはこのようなリスクがありますし、近年では経済発展したことによって人件費も高騰しているため、中国でのビジネスから撤退する日系企業も増加しています。

ただ、中国から法人を撤退させること自体にも実はリスクがあります。

強引に中国破産清算などをして撤退しようとすると、中国の行政・司法サイドから介入を受け酷い目にあうかもしれません。

そのため、当社のコンサルティングサービスにおいては、中国破産清算を無理に押し進めることはすすめていません。

当社では、持分譲渡という手法を用いて穏便に撤退する方法を主に採用しています。

この方法では、現地法人を潰さず残して撤退するので、行政・司法の許可も得やすく円滑に引き上げられる可能性が高いです。